昭和48年開業。親子3代にわたり地域の皆様の様々な法律的なお手伝いをしております。
事業内容
不動産の売買や贈与など登記に関する相談
皆さまの大切な財産である不動産（土地や建物）がどこにあって、どれくらいの広さがあって、どなたが持っているのかといった情報を、専門的な見地から正しいのかを判断した上で帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようすることで取引の安全と円滑をはかります。
- 友人から土地を購入しようと思っています。親しい間柄なので不動産の仲介業者を経由しないで売買したいのですが…。
- 結婚20年が過ぎ、先のことを考えて自宅を妻に贈与したいと考えているのですが…。
- 離婚後、夫婦共有名義の財産を自分の名義にしたいのですが…。
- 親が所有している住宅を、建て替えを機に、息子に生前贈与しようと考えているのですが…。
会社の登記や企業法務に関する相談
株式会社等の法人は、その実態を登記して、法人と認められます。設立に関しては、法人の根幹である定款の作成などもしないといけません。設立した後も実態に変更があれば、速やかに登記をしないといけません。登記の申請及び必要書類の作成をアドバイス・サポートいたします。
- 当会社の役員の任期を延ばしたいのですが…。
- 起業しやすくなったと聞きましたが、お金が無くても会社がつくれますか？
- 会社を後継者に譲ろうと考えています。事業継承について相談したのですが…。
- 後継者がいないので、会社を閉じたいと考えていますが…。
相続・遺言に関する相談
相続・遺言について下記の内容のように何か困ったことがあったら、まずはお電話ください。
〇相続に関するもの
- 相続人の中に所在がわからない者がいる場合は？
- 夫が死亡。夫名義の土地・建物またはマンションを妻名義に…。でも子どもがまだ未成年者なのですが…。
- 相続人が外国にいるのですが…。
- 父親が遺産総額をはるかに超える額の借金を残して亡くなりましたが、どうすれば良いのですか？
〇遺言に関するもの
- 遺言がある場合とない場合は、どう違うのですか？
- 自分が死亡したら、財産を特定の相続人に相続させたくないのですが…。
成年後見に関する相談
成年後見制度は、家庭裁判所から選任された成年後見人が家裁の監督の下、高齢者などの判断能力の衰えた方の権利を擁護するという制度です。
- 認知症の父が所有している不動産を売却して、入院費に充てたいと考えているのですが…。
- 老夫婦のみで暮らしています。生活が困難になっても子どもたちには面倒をかけたくないのですが…。
- 病床の父の世話をしています。兄弟から財産管理で疑われているのですが…。
- 自分が老いて判断能力が衰えた後のことを考えて、元気なうちに信頼のおける後見人を選んでおきたいのですが…。
- 知的障がいのある子どもがいます。将来のことが心配なのですが…。
その他
その他下記の内容のように何か困ったことがあったら、まずはお電話ください。
- 家賃を支払ってもらえない
- お金を貸したが返してもらえない など